『こんなに膨大な量の申請書類、誰が作るの？』

株式上場準備作業において、大きなハードルの一つが株式上場に係る申請書類の作成です。申請書類の作成は株式上場に関わる幅広い知識が必要であり、かつ、申請書類のボリュームは膨大です。そのため、申請書類の作成作業は遅延しやすく、株式上場のスケジュールに多大な影響を与えるケースが多いです。さらに、書類自体の精度も高くないことから、監査法人や証券会社の検証作業の増加が、コスト高につながるケースも散見されます。

『申請書類の作成は専門家に任せた方が作成が速く内容の精度も高いので、結果的にコストも安くなるケースが多いです。』

当事務所では、申請書類の作成作業の負担を軽減するため、貴社のニーズに応じて申請書類の作成代行や作成指導をお受けいたしておりますので、是非ご相談ください。

『株式上場するために、現状どんな課題があるんだろう？』

株式上場準備作業の初期段階では、今後クリアすべき課題を洗い出し、貴社内で共有することがとても重要です。監査法人と契約する直前には、監査法人のショートレビューを受ける必要がありますが、事前に問題点を知っておいた方が何かと便利です。当事務所では、下記の問題点について検証した上で、プレショートレビューとして貴社の課題をまとめてご報告いたします。

『開示書類なんて、今まで見たこともないのですけど…』

上場会社になればタイムリーに情報開示する義務があります。例えば、四半期決算は決算日後30日以内、期末決算も決算日後45日以内の開示が求められます。そのため、株式上場するまでには、株式上場以後タイムリーな情報開示が出来るように開示体制の整備が求められています。しかし、この開示体制の整備も大きなハードルとなるケースが非常に多く、開示体制が整備されていないために株式上場できない上場準備会社も多く散見されます。当事務所では、開示体制の整備が貴社の株式上場の阻害要因にならないよう、開示体制の構築を支援いたします。開示書類を全く見たこともない方であってでも、簿記2級程度の経理の基礎知識があれば約1年の指導期間で開示書類の作成が出来る人材にまで指導した実績もあります。貴社の開示体制が弱いとお悩みであれば、是非ご相談ください。